沖縄が日本本土に復帰した1972年(昭和47年)、県内で技術士試験が行われ、6人が合格しました。翌年の1973年(昭和48年)、合格者6 名と既に取得していた3名によって、沖縄県技術士会が設立されました。

設立当時、初代会長(大浜用充)を中心に受験セミナー等技術士制度の普及啓発に努めましたが、合格者が少なく、設立から約20年間は会員数が20名前後でした。それは技術士制度の認知の低さだけではなく、1972年以降、技術士試験の県内実施がなされずておらず、県外会場での受験という経済的負担も大きな要因でした。

そこで、第4 代会長(砂川徹男)を中心に、日本技術士会へ働きかけ、1996年(平成8年)、前回の県内開催から24年後、受験地「沖縄県」が認められました。

受験機会が改善されたことにより、会員数は1996年の27名から8年後に104名、26年後に173名に達し、建設部門へ偏在していた会員の専門分野も、電気電子・資源工学・上下水道・衛生工学・農業・水産・経営工学・応用理学・生物工学・環境・総合技術監理部門と多岐にわたるようになりました。

会長挨拶

技術の志士の集団として
新たな沖縄振興に尽力

技術会誌(R3 沖縄県技術士会)

会員数

部門別会員数(部門別内訳)(令和3年5月現在)

部門 会員数
正会員 173
電気電子 4
資源工学 1
建設 112
上下水道 9
衛星工学 2
農業 24
水産 8
経営工学 1
応用理学 9
生物工学 1
環境 15
総合技術監理 53
準会員 8
賛助会員 22

組織体制(令和3年度総会~令和5年度総会)

役員

会 長
大城政人
副会長
福地友史 山中 亮
幹 事
宮城敏明 古家克彦 武田雅人
川満一史 玉城重則 新城圭太
川満康智 高良茂宏 宮城桐吾
監 査
親泊宏 城間太基
顧 問
砂川徹男 備瀬ヒロ子 譜久島哲三
城間敏夫 真栄田義安 来間玄次
事務局
新城 実

事業部体制

・広報事業部

機関誌班(毎年1回)
担当役員:新城、山中
ホームページ班(都度更新作業)
担当役員:川満(康)、福地

・研修事業部

研修旅行企画班
担当役員:玉城、福地
講演企画班
担当役員:大城、山中

・自主研究事業部

活動促進班
担当役員:宮城、古家、高良
研究グループ
担当役員:宮城、古家、武田

沿革

1973年(昭和48年)
沖縄県技術士会設立(会員9名)
1996年(平成8年)
沖縄県にて技術士試験再開(会員27名)
前回は沖縄県復帰の1972年
本年以降継続実施
1997年(平成9年)
研修旅行(九州北部地域)(会員37名)
2003年(平成15年)
研修旅行(宮崎県綾町)(会員104名)
2006年(平成18年)
沖縄県にて日韓技術士会議開催(会員124名)
2013年(平成25年)
創立40周年記念シンポジウム開催(会員162名)
2017年(平成29年)
研修旅行(熊本県熊本市)(会員174名)