沖縄が日本本土に復帰した1972年（昭和47年）、県内で技術士試験が行われ、６人が合格しました。翌年の1973年（昭和48年）、合格者6 名と既に取得していた3名によって、沖縄県技術士会が設立されました。
設立当時、初代会長（大浜用充）を中心に受験セミナー等技術士制度の普及啓発に努めましたが、合格者が少なく、設立から約20年間は会員数が20名前後でした。それは技術士制度の認知の低さだけではなく、1972年以降、技術士試験の県内実施がなされずておらず、県外会場での受験という経済的負担も大きな要因でした。
そこで、第4 代会長（砂川徹男）を中心に、日本技術士会へ働きかけ、1996年（平成8年）、前回の県内開催から24年後、受験地「沖縄県」が認められました。
受験機会が改善されたことにより、会員数は1996年の27名から8年後に104名、26年後に173名に達し、建設部門へ偏在していた会員の専門分野も、電気電子・資源工学・上下水道・衛生工学・農業・水産・経営工学・応用理学・生物工学・環境・総合技術監理部門と多岐にわたるようになりました。
会員数
部門別会員数（部門別内訳）（令和７年３月現在）
| 部門 | 会員数 | ||
| 正会員 | 165 | ※重複登録者を除く | |
| 機械 | 1 | ||
| 電気電子 | 4 | ||
| 資源工学 | 1 | ||
| 建設 | 112 | ||
| 上下水道 | 9 | ||
| 衛星工学 | 2 | ||
| 農業 | 21 | ||
| 水産 | 8 | ||
| 経営工学 | 1 | ||
| 応用理学 | 7 | ||
| 生物工学 | 1 | ||
| 環境 | 13 | ||
| 総合技術監理 | 50 | ||
| 準会員 | 7 | ||
| 賛助会員 | 21 | ||
組織体制（令和7年度総会～令和9年度総会）
役員
- 会 長
- 大城 政人
- 副会長
- 山中 亮
- 幹 事
- 宮城 敏明 川満 一史 高良 茂宏
武田 雅人 花畠 玲 新城 圭太
川満 康智 長崎 博樹 宮城 桐吾 - 監 査
- 親泊 宏 城間 太基
- 顧 問
- 砂川 徹男 備瀬 ヒロ子 譜久島 哲三
城間 敏夫 真栄田 義安 来間 玄次 - 事務局
- 永山 正
沿革
- 1973年（昭和48年）
- 沖縄県技術士会設立（会員9名）
- 1996年（平成8年）
- 沖縄県にて技術士試験再開（会員27名）
前回は沖縄県復帰の1972年
本年以降継続実施 - 1997年（平成9年）
- 研修旅行（九州北部地域）（会員37名）
- 2003年（平成15年）
- 研修旅行（宮崎県綾町）（会員104名）
- 2006年（平成18年）
- 沖縄県にて日韓技術士会議開催（会員124名）
- 2013年（平成25年）
- 創立40周年記念シンポジウム開催（会員162名）
- 2017年（平成29年）
- 研修旅行（熊本県熊本市）（会員174名）